【非課税制度】若手会社員の私が財形貯蓄をやらない理由

皆さん、国の節税制度というのは使っているでしょうか？

その中の一つに財形貯蓄というのがあります。

しかし、私は色々調べたりヒアリングしたりして

と思ったのでその思いの節をこの記事でお話ししたいと思います。

財形貯蓄とは

財形貯蓄は、給与からの天引き（賃金控除）で行う貯蓄制度で、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあります。会社は社員の給与から毎月一定額を天引きし、これを財形貯蓄取扱金融機関に払い込みます。会社は制度を導入・運用することで、社員のライフイベント（結婚、マイホーム、教育、老後など）で必要となる資金づくりを支援することができます。

出典：勤労者財産形成事業本部　財形貯蓄制度

財形貯蓄は以下の3つに分類されます。

全てに共通して言えるのは毎月の給与から天引きで積立ができることです。

そして、財形年金と財形住宅に関しては通常利息にかかるはずの税金が非課税になります。

しかし、財形貯蓄に関してはあまりメリットがないと考えています。

財形貯蓄をしない理由に関して以下でお話しします。

財形貯蓄をしない理由

肝心の利息が雀の涙

銀行に預け入れていた時に発生する利息に対しては原則20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税金が発生します。

財形貯蓄の制度を使えばこの税金が非課税になります。

しかし、私たちの銀行預金の利息はいくらくらいでしょうか？

例えばメガバンクの普通預金金利が0.001％なので仮に100万円預け入れていた場合、利息は1年間で10円です。

ここから先ほどの20.315％の税金がかかるので税引後受け取れるのが約8円です。

これではとてもじゃないですけど税制面でメリットがあるとは言えませんね。

放置しすぎて結局課税

財形年金と財形住宅で非課税制度が適用されますが、限度額がもちろんあります。

財形年金と財形住宅合算で550万円までは利息に対して非課税になります。

しかし、限度額以上貯蓄してしまうと超過分に対しては課税されてしまいます。

天引きで勝手に貯金ができるとはいえ、限度額を超過してしまっては節税メリットは受け取れません。

住宅購入の軍資金？

これは私個人の考えですが、私は将来の住宅の購入は全く考えていません。

賃貸派です。

理由としては以下になります。

私の場合は転勤があるんですよね。

仮に結婚後に転勤するとなると単身赴任という形になり結局転勤先で賃貸代を払うことになりローンと合わせて二重で支払うことになります。

また、ローン払いというのは「借金」という形で未来数10年支払い続けることになります。

しかし、どんな状況になっても毎月必ず一定額の支払いが発生してしまうのはリスクだと考えています。

将来会社が倒産してしまったり給料が激減してしまったりした時に身動きが取れなくなってしまいます。

また、将来他の仕事に挑戦したり転職せざるを得ないとなった時に足枷になると考えています。

じゃあ具体的に何をすればいいの？

じゃあ住宅購入のための軍資金、あるいは老後の蓄えとして具体的に何をすればいいのでしょうか？

私はインデックス株式投資で十分賄えると考えています。

インデックス投資とは、TOPIXやS&P500などの指標に連動するように投資会社が運用してくれる投資信託です。

特に以下の制度を使えば、節税効果を受けつつ投資会社が勝手に運用してくれるのでおすすめです。

住宅購入→つみたてNISA

つみたてNISAは普通は運用益に20%かかってしまう税金が非課税になるのが最大の強みになります。

年間の限度額が40万円なので月額33000円で10年間積み立てれば種銭だけで400万円積み立てられます。

しかも利率5%で運用できればおよそ490万円にまで合計額が膨れ上がります。

そして運用している商品はいつでも現金に変えられるので必要な時に現金化できます。

ただし、現金に戻してしまうと年間40万円の非課税枠は元には戻らないので、節税効果を最大まで受けたい場合は換金するのは20年運用した後にするのがベストです。

老後年金→確定拠出年金

老後年金に関しては確定拠出年金を利用しましょう。

確定拠出年金でもつみたてNISAと同様にインデックスで運用できます。

確定拠出年金の場合は運用益に対して非課税になることに加えて、掛金が全額所得控除の対象になります。

つまり所得税が安くなるんです。

しかし、つみたてNISAよりもメリットが大きい分制約もあって、60歳までは原則引き出すことができません。

確定拠出年金という名前なだけあって老後のための準備金という側面が大きいんですね。

しかし、インデックス投資で年利数%で運用できれば財形年金貯蓄よりも十分大きいリターンが期待できるはずです。

まとめ

今回は財形貯蓄についてお話ししました。

元々財形貯蓄という制度はまだ日本の普通預金金利が3-4%程度あった時に効果を発揮する制度のように感じています。

現在の超低金利時代においてはそこまでメリットがないのかなと思い、今回の記事にしました。

参考にしていただけると幸いです。